流れははっきりしている
消防と裸火—会場が静かに禁じているもの
劇場、集会場、飲食店—不特定多数が集まる指定場所では、火災予防条例が裸火の使用を禁じている。例外的に行うには、消防署長の解除承認が要る。
会場の火災予防条例を確かめてほしい。多くの自治体の条例では、劇場・映画館・集会場・百貨店・飲食店など消防長が指定する場所で、「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」が禁止行為として規制されている。裸火とは、炎・火花・露出した発熱部で、可燃物が触れれば瞬時に着火するおそれのあるものをいう。固形燃料の缶は、まさにこれに当たる。
規定はどう動くか
これらを例外的に行うには、事前に管轄の消防署へ申請し、消防署長の「禁止行為の解除承認」を受けねばならない。承認には、可燃物との安全な距離や、容易に消火できる措置などの基準がある。屋外の催しでは、火気を使う露店の開設に届出が要る自治体も多い。
なぜ規制は厳しくなる一方なのか
2013年の福知山花火大会の露店爆発事故を受け、消防庁は全国の自治体に条例の改正を促した。2017年8月までに732消防本部のうち720本部の関係自治体が、大規模な催しでの防火計画の提出などを義務づけた。事故のたびに規定は加わり、ゆるむことはない。
初めから適合している
コードレスのセルや水で発熱するパックは裸火ではない。解除承認を要するどの条項も、承認なしに通す—だからこそ、多くの会場を担当するケータリング業者は、言われる前に切り替える。
